2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
設立総会において、その中で、家畜伝染病予防法改正を踏まえ、獣医師が衛生管理業務を進めやすくするための必要性が訴えられております。こういったことも申し添えさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。御説明ありがとうございました。 最後の質問に移らせていただきますが、地方の人口減少が激しい地域に対する分析と対応というのが極めて重要ではないかと思っております。
設立総会において、その中で、家畜伝染病予防法改正を踏まえ、獣医師が衛生管理業務を進めやすくするための必要性が訴えられております。こういったことも申し添えさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。御説明ありがとうございました。 最後の質問に移らせていただきますが、地方の人口減少が激しい地域に対する分析と対応というのが極めて重要ではないかと思っております。
それから、先般の家畜伝染病予防法改正におきましても、都道府県の責務といたしまして、国及び市町村と連携を図りながら発生予防、蔓延防止の措置を一体的かつ効果的に実施する、それから、市町村の責務につきましても新たに条項を起こしたところでございます。
それから、さきの通常国会で家畜伝染病予防法改正法を成立をさせていただきました。この中で、家畜防疫官の権限強化、携帯品の質問、検査権限、それから廃棄権限を強化していただきましたし、罰金等についても上げていただきました。 それから、委員の方々の強い御支援もありまして、入国カードも表面でチェックをするといった形で、現地での廃棄を促すような仕組みになったところでございます。
次に、家畜伝染病予防法改正案及び養豚農業振興法改正案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、土地基本法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。
きょうは、家畜伝染病予防法改正案について質問をさせていただきます。 まず、大臣の御英断もあり、飼養豚ワクチンの接種をしてこられましたが、このワクチンの接種状況とその後の接種地域における豚熱の発生状況を把握した上で、ワクチン接種の効果についてはどのように評価をされておられるのか、確認をしたいと思います。
さて、本日は、家畜伝染病予防法改正などの審議でございます。 一昨年九月、岐阜で発生しました豚コレラ、私の地元愛知県でも昨年の二月に感染が発覚をしまして、全頭殺処分が相次ぎました。東海地方を中心に感染拡大しましたけれども、なかなか、現場の農家の皆さんが求めてこられたワクチン接種が認められないという状態もしばらく続きました。
最初に、本年一月三十日に成立し、二月五日に公布された、施行された議員立法による家畜伝染病予防法改正の紹介をいたします。 まず、これまで豚コレラ、アフリカ豚コレラとしてきた法令上の名称を、豚熱、アフリカ豚熱に改めました。豚熱をＣＳＦ、アフリカ豚熱をＡＳＦとする略称は引き続き使っていただいて結構です。
先月、家畜伝染病予防法改正案につきましては、もう本当に、野党の皆さん方の御尽力と、そして、我々とともに危機感を共有した結果、成立することができたというふうに思っております。本当に感謝を申し上げたいと思っております。
まず、家畜伝染病予防法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方交付税法及び特別会計法改正案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、平成三十年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
それから、御指摘がございました予防的殺処分につきましては、ＡＳＦにつきましては有効なワクチンがないということでございますので、その点につきましては、家畜伝染病予防法改正の中で前向きに検討してまいりたいと考えております。
国民民主党では、水際対策強化のために、防疫体制強化のための出入国管理法及び家畜伝染病予防法改正案を提出する予定です。豚コレラだけではなくてアフリカ豚コレラも発生するというようなことになれば、我が国の養豚農家はもう壊滅的な状況になりますので、是非とも与党の先生方にも御検討いただきたいというか、法案審議に応じていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
今回の豚コレラ発生の状況や過去の家畜伝染病予防法改正の経緯等を踏まえまして、ワクチン接種に対する我が国の方針、これ明確に御答弁願いたいと思います。
家畜伝染病予防法改正案について質問いたします。 口蹄疫、高病原性インフルエンザ等の家畜又は疑似患畜について特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額とするということは農業関係者の念願でありまして、それが実現することは大きな前進と言えると思います。
家畜伝染病予防法改正案におきましては、関係省庁との連携をさらに強化するために、農林水産大臣及び関係行政機関の長は、家畜伝染病の予防、蔓延防止に関し相互に緊密に連絡し、協力しなければならない、野生動物から家畜への家畜伝染病の伝染のおそれがあるときは、農林水産大臣は環境大臣に必要な措置を求め、環境大臣は、農林水産大臣に意見を述べることができる、このような旨を規定いたしているところでございます。
迅速、的確に対応できる体制をしっかりつくることが重要だと思っておりますし、三月四日に家畜伝染病予防法改正案を国会に提出したところでありますけれども、韓国でも、また我が国でも、現場の防疫体制としてこれらをしっかり定着、確立させていくことが何よりも重要ではないかと考えています。
以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じて、発生農家等に対する支援措置や防疫対策を充実強化する必要性を強く認識し、今国会に提出が予定されている家畜伝染病予防法改正案の内容を充実させるとともに、早急に成立させ、家畜防疫体制の強化に力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
既に党内に家畜伝染病予防法改正等ＰＴを立ち上げ、急ピッチで改正法案の提出に向けて議論を今進めているところでございます。 それに引きかえ、そのとき、政府は、特に赤松大臣は、あなたは一体何をしていたんですか。 大臣が初めて宮崎入りしたのは、五月の十日。現場の皆さんが切実な訴えを直接訴えようと待っていたにもかかわらず、現場から遠く離れた宮崎市までしか足を運ばれませんでした。
一部を改正する法律案（内閣提出） 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出） 趣旨説明 農林水産大臣 亀井 善之君 提出者 篠原 孝君（民主） 質疑通告（各十五分以内） 三法律案について 農水 奥野 信亮君（自民） 農協法改正案について 農水、金融 楠田 大蔵君（民主） 家畜伝染病予防法改正案及
私は、今回の一連の法律の中で、家畜伝染病予防法改正案に絞ってちょっと質問をさせていただきます。 まず、冒頭、大臣に改めてお伺いをいたしますが、今回、食の安全の議論の中でこの家伝法の改正案というものを出されてきた、その改正の趣旨をまず御説明いただければと思います。